ゼネコン

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ゼネコンとは元来英語のGeneral Contractorの略称であり、元請負者として各種の土木建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。日本語では総合建設業(そうごうけんせつぎょう)に該当する。

概説[編集]

ゼネコンを"General contractor"(ゼネラル・コンストラクター)の略とする説が有力である。英語の発音は「ジェネラル」であり、ゼネコンという言葉自体が日本のゼネコンの業態を表現するために考えられた和製英語と見るべきであるといえよう。

そもそも英語のContractor(コントラクター)が建設工事分野の「請負者」という意味を指し、General Contractor(ゼネラルコントラクター、すなわち「総合請負者」)は、特定工種の工事だけを請け負うSpecialist Contractor(専門工事業者)あるいは元請業者から工事の一部を請け負うSubcontractor(下請業者・サブコン)の対義語といえる。一般的に、欧米でGeneral Contractorと呼ばれる建設業者は比較的小規模であることが多く(特定工種に特化せず、よろず屋的にあらゆる工事を請け負う建設業者という意味合いが強い)、スーパーゼネコンに代表されるような、各種専門工事業者の複合体である日本の総合建設業(ゼネコン)の業態をGeneral Contractorという英語で表現することは、必ずしも適切でない面がある。Constructionが建設(土木・建築)部門の英訳であることに由来するものであるが、Constructorレーシングカーのコンストラクターやプログラミング言語におけるコンストラクタなどいくつかの意味で用いられる)を建設業者の意味で用いることはまれであり、英語としては若干不自然な表現と思われる。 ゼネラル=総合=「普」、コントラクター=請負=「請」と解せば、ゼネラルコントラクター(総合請負者)は普請人となり、古い日本語の表現は意外に英語の表現に近かったといえる。

日本のゼネコン[編集]

日本では、第二次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことにより、急成長を遂げたゼネコンが多数存在する。一方で、バブル崩壊後の建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭には準大手以下で経営破綻に追い込まれたり、金融機関などの債権放棄によって辛うじて命脈を保つ企業が多くみられた。

多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有する一方で、得意とする分野に特化するものや、その成り立ちから鉄道事業者鉱業会社・鉄鋼会社の系列であるものも少なくない。前者については、国や自治体の競争入札において専門工事を分割発注する傾向が見られる等の理由もあって、ゼネコンから専門工事部門を分社化、子会社化したり、事業合弁により複数社の専門工事部門からなる新たな専門工事業者が組織されるなどの動きも見られる。

下記の分類は一般財団法人建設経済研究所発行の「2013年3月期(2012年度)主要建設会社決算分析」の分類による。ただし、次の会社は文献と異なる扱いをした。

  • 安藤・間:前身2社は中堅として区分されているが、同社の合併により規模が準大手となった。
  • NIPPO:ゼネコンではなく専門工事業者に分類されるため一覧から除外。
  • フジタ、鴻池組:決算非公開などの理由で分類されていないが、一般にゼネコンと認識されている企業。

スーパーゼネコン (大手ゼネコン)[編集]

最近3カ年の決算売上高平均が1兆円を超えるゼネコン。これらは著名な政治家と閨閥を形成している[1]

日本における建設大手のうち完成工事高上位5社を、その歴史と規模などから俗にスーパーゼネコンと呼ぶ。スーパーゼネコンは、建設工事の施工を営業の中核としながら、社内に設計部門・エンジニアリング部門・研究開発部門を抱えており、建設に関する幅広い技術力を有している。

欧米の建設業界では、設計業と施工業は設計会社、施工会社と別会社組織で、明確な分業体制をとっているのが普通であり、日本のスーパーゼネコンは世界的に見てもかなり特異な存在であるといえる。

鹿島建設#開発地等清水建設#宅地開発実績大成建設#住宅地開発(※子会社の大成有楽不動産も参照)、大林組#自社の宅地開発といったように住宅販売・開発事業などの不動産業なども行っている。

準大手ゼネコン[編集]

これらの中で閨閥を構成しているのは、前田建設工業熊谷組五洋建設鴻池組フジタ安藤・間である[1]。三井住友は、グループ元締めの銀行が閨閥に参加している。

中堅ゼネコン[編集]

最近3カ年の決算売上高平均が2,000億円以下のゼネコン。閨閥を構成するのは錢高組前田建設飛島建設福田組[1]


その他の主要ゼネコン[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 広瀬隆 『私物国家-日本の黒幕の系図』 光文社 1997年 系図7 ゼネコン業界トップと建設族ドンの姻戚関係